WEB RONZA朝日デジタルコンテツ 2015年2月16日
原発回帰へ、外堀が埋まっている
いつの間にか、全原発再稼働が前提、ＦＩＴの変質、自由化後退……
長期のエネルギー政策を考える審議会「長期エネルギー需給見通し小委員会」（委員長、坂根正弘コマツ相談役）が１月末にスタートした。ここで今後のエネルギー政策、とりわけ原発の扱いが決まる。単に重要というだけでなく、原発事故後４年間の日本社会の議論の到達点が問われる。
最初の会合で坂根氏は「まずはすべての議論の出発点は省エネと再エネ（自然エネ）がどこまでできるのか、ここを出発点にしてはどうか」と述べた。多くの人が賛同する考えだが、現実に自然エネの可能量を「どんな方法で計算するのか」がカギだ。その点で心配な状況が広がっている。
ＦＩＴは開始２年で変質、大ブレーキ
昨年の九州電力・川内原発に続いて、２月に関西電力・高浜原発の２基も新規制基準に適合と判断され、再稼働に近づいた。日本には４８基の原発がある。今のところ「適合」は４基だが、多くの人の関心は「いくつ再稼働するのか」だ。
４年前の福島原発事故が日本のエネルギー政策に突きつけたのは、Ａ「原発を減らす」、Ｂ「自然エネを増やす」、Ｃ「電力制度の自由化を進める」の三つに要約できる。この三つは互いに関連していて、すべてを着実に進めなければ、どれも前に進まない関係にある。
３点について、福島事故後、かなりまじめな議論が展開された。原発については民主党政権が「２０３０年代に脱原発をめざす」という方針を立てたが、自民党政権はそれを否定した。ただ、「原発の寿命を原則的に４０年とする」という方針は今も残り、原子力規制委員会も４０年を超える運転延長には厳しい姿勢で臨むとしている。「寿命４０年」が厳密に守られれば、短期間で原発数は急激に減っていく。
自然エネについては、欧州で成功しているＦＩＴが導入された。電力自由化の議論も続いている。
この議論と制度づくりが変わりつつある。まず自然エネルギー。ＦＩＴ開始から２年経った昨年９月、電力会社は、「太陽光発電の計画が多すぎる」として送電線への接続を中断し、ＦＩＴの制度が止まった。結局、電力７社が「これくらいしか導入できない」という少なめの接続可能量を発表し、政府が認め、かなり小さな数字が「実質的な上限値」になってしまった。さらに「接続しても電気を引き取らない条件」も緩められ、太陽光だけでなく、自然エネ全般で導入の熱気は失せてしまった。ＦＩＴは「全量を固定価格で買い取る制度」だが、変質してしまった。
原発はすべて動く」が前提。廃炉予定も建設中も算入
この接続可能量の議論は「系統ワーキンググループ」という審議会で行われたが、そこで原発のとんでもない優遇があきらかになった。電力需要を埋めるためには、まず原発を優先して使い、あまったスペースで自然エネを考えるのだが、そのとき「今ある原発はすべて再稼働する」と考えるのである。稼働率は「福島事故前の３０年間の平均」。つまり、４８基すべてが昔の高稼働率で動くのが前提になる。
「寿命４０年」は考えない。さらに、廃炉予定の原発も、加えて大間原発や島根原発３号機など建設中のものも含めて計算するのである。リアルさは全くないほどの原発優遇である。それだけの原発を机上で動かしたうえで自然エネを考えるので、自然エネの入り込む枠は小さくなってしまった。
これは大問題なのだが、審議会では、資料の中で分かりにくい表現で書かれているだけで、きちんとした議論はなかった。極めて重要な考えが、こっそり決まってしまった。
もう一つは、各電力会社間を結ぶ連系線の扱いだ。陸上の風力資源の４割は北海道にあるように、自然エネ資源は偏在する。風力がつくる電気を連系線を使って関東、関西の大消費地に送れば多くの自然エネ設備が導入できる。しかし、これも連系線による全国融通はほとんどしないという条件で、自然エネの接続可能量を計算した。
欧州各国ではＦＩＴが自然エネを増やす強い武器になった。うまくいった背景には、欧州ではすでに電力自由化が進み、発送電分離が行われ、送電部門が公的な機関で運営されていたことがあげられる。日本は地域の巨大電力会社が送電線を所有し、自然エネ事業者は電力会社のライバルという関係にあるので、どうしても自然エネの受け入れを嫌がる。「発送電分離なきＦＩＴ」の限界ともいえる。
電力の広域融通は実現するのか？
電力自由化の議論もおかしくなっている。電力自由化では、Ａ「１５年をめどに、広域的運営推進機関をつくって連系線の利用を拡大する」、Ｂ「１６年をめどに電力の小売りを全面自由化」、Ｃ「１８～２０年をめどに発送電分離（送電線の法的分離）をする」の３方針が決まっており、これらを盛り込んだ電気事業法の改正案が今年の国会で成立する見込みだ。
