朝日新聞　2015年2月18日 - いま何が起こっているのか？

　県は１７日、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染対策でかかった約９億８千万円の賠償などを求めて、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に東電との和解の仲介を申し立てると発表した。県による申し立ては初めて。

　県によると、放射性物質の測定や草地の除染、汚染稲わらの保管などの費用として、２０１１～１２年度にかかった約１１億３千万円の賠償を東電に求めてきた。だが、「政府の指示で対応したものではない」などを理由に応じず、これまでに支払われたのは測定費用など約１億５千万円にとどまるという。

　賠償されない費用をめぐっては、岩手県や千葉県が和解の仲介を申し立てた。岩手県分では、未払いだった事業費の多くについて「政府の指示に基づくかを問わず、相当因果関係がある」と原発ＡＤＲが認め、和解案を受け入れた東電が先月、支払った。（中林加南子）

※原発 ADRとは…「原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）」

直接の交渉で示された賠償金額では合意できない場合
直接の交渉で被害を申し出たが賠償されない場合
裁判をするのは手続が難しいと感じられる場合など…

原子力損害賠償紛争解決センター（ADRセンター）を御利用ください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/adr-center.htm