朝日新聞 2015年2月23日05時00分 南海トラフ地震において医療機関も浸水
南海トラフ巨大地震で津波の被害が想定される２４都府県で、入院設備のある医療機関１万２０６５のうち１９％が浸水するという見通しを、国立病院機構・大阪医療センターがまとめた。災害拠点病院は４２３のうち１７％が浸水する可能性がある。病院が機能しない恐れもあるという。▼３６面＝助かるはずの命救え、３８面＝津波から医療を守る
■７１拠点病院も 入院可能施設、２４都府県調査
同センターは、被災直後に救命医療活動する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の事務局。南海トラフ地震での派遣に向け、政府が公表した被害想定の最大津波高と、医療機関がある場所の標高を比べ、初めて全国的な被害を想定した。
その結果、津波高が標高以上だった医療機関は２３４１あった。高知県が２２４機関のうち１６４機関（７３％）、徳島県は２５７機関のうち１４９機関（５８％）にのぼり、和歌山県５６％、宮崎県５４％と続いた。東日本では、静岡県が２６％、千葉県１３％、神奈川県１１％だった。
都道府県が災害医療の中心として指定する災害拠点病院では、７１病院が浸水する恐れがあった。また、津波は免れるものの、最大震度６強以上が想定される１３３の災害拠点病院（２１府県）をみると、１４年４月現在で耐震化されていないか耐震化不明の病院が１０病院あった。医療機器や建物が壊れる可能性もあるという。
センターは、岡垣篤彦・医療情報部長らが想定をデータベース化している。定光大海・救命救急センター診療部長は「今回の被害想定を基礎的なデータとして、広域的、戦略的にＤＭＡＴの活動や派遣を検討する必要がある」と話している。
（桑山敏成）
＜災害拠点病院＞ 重傷患者の受け入れや救命など災害医療の中核を担う病院。昨春時点で都道府県が６７６病院を指定。ヘリポート確保や２４時間の緊急対応態勢などの要件がある。東日本大震災で岩手、宮城、福島３県の３１拠点病院が一部壊れ、厚生労働省は発電機燃料の備蓄など要件を厳しくした。
