朝日新聞 福島第一原発事故の集団賠償訴訟、原告１万人規模に
まだ少ないくらい人数だと思う。
福島県民200万（平成22年12月）いたのだ。
8万人人口流出と言われているがその中には震災で亡くなられた方も含まれているとすれば。全然訴訟に立ち上がっている方は少ない。
立ち上がられた人たちの気持ちは
「集団訴訟は形のうえでは慰謝料を求めているが、訴状の一つには「事故による被害は福島を最後にしてほしい」との原告の思いが記されている。原告らの本当の狙いは原因と責任を明確にし、原発事故を二度と起こさせないことにある。」
もっともだと思う…
東京電力福島第一原発事故による被災者らが、東電を相手に原状回復や慰謝料などを求めた集団賠償訴訟の原告数が１万人に達する見通しになった。政府が事故後に決めた枠組みに沿って東電が被災者に賠償金を支払っているが、これに納得できない被災者が多数いることを示している。
これまでの公害裁判では、沖縄県の米軍嘉手納基地の周辺住民が２０１１年に騒音被害などを訴えた第３次訴訟の原告数が２万人を超える。福島の原発事故をめぐっても異例の大規模な集団訴訟となる。
（以下記事）
原告は避難指示区域からの避難者や区域外の自主避難者、住民ら。福島県双葉郡などからの避難者が２０１２年１２月に起こしたのを皮切りに、札幌から福岡まで２０地裁・支部で２５件の裁判が起こされている。政府は早期帰還を促すとして避難指示区域を縮小し、解除した区域の住民への慰謝料を打ち切る方針で、これを不服とする提訴も今後、増えそうだ。
原発事故の賠償をめぐっては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が賠償の指針をまとめ、それに沿って東電は、避難生活への慰謝料や、不動産、営業損害などの賠償金を支払ってきた。しかし、集団訴訟の原告らは、これに納得せず、放射線量率が下がるまでの慰謝料や、「ふるさと喪失」への慰謝料などを求めている。
裁判で原告側は、東電が安全確保に「必要な対策をとらなかった」などと過失を主張しているのに対し、東電は「（東日本大震災の）地震・津波の予測は不可能であった」などと否定している。国も安全確保に「行政指導などの措置を講じてきた」などと争う構えだ。双方の主張の隔たりは大きく、結審まで、まだ時間がかかりそうだ。（編集委員・小森敦司）
