朝日新聞 復興費負担、戸惑う地元 全額国費を転換 担当相表明2015年5月13日05時00分
経常黒字が伝えられるなか、まったくその実感が地方や庶民にはないと言っても過言ではないはず。その陰で粛々と進められる復興予算の縮小と国の手の引きかた。
ISに抵抗する諸国にはばら撒き、自国内の復興には冷淡に映る。
それは米国のご機嫌取りをしているせいとも思えてしまう。
東日本大震災の復興事業で、２０１６年度から地元の負担が生じる。竹下亘復興相が１２日、表明した。復興とのかかわりが薄いと見なされた事業ほど負担が大きくなる基準だ。全額を国費で負担する制度の延長を求めてきた被災地の地方自治体は「復興が遅れる」などと反発している。
３６００人が犠牲になった宮城県石巻市。中心部を流れる旧北上川に、長さ９００メートルの「鎮守大橋」の建設が計画されている。再び大きな津波が到来したときの避難路の役割に加え、津波を和らげる効果も担う。
建設費は７０億円。昨年度に復興予算の利用が認められた。今回の復興庁の方針では、被災地に限らず全国からニーズのある事業のため、復興の「基幹事業」には入らず、工事が本格化する来年度以降は地元負担の対象になる。
市の担当者は「仮に数パーセントの負担でも市には億円単位の大きな負担だ。とはいえ、やめるわけにもいかない」と話す。亀山紘市長は１３日に上京し、竹下復興相に全額負担の継続を再度求める考えだ。
被災自治体の負担をゼロにしてきた「集中復興期間」が今年度で終了するのに伴い、安倍晋三首相は３月、復興庁に１６年度以降の復興の方針をまとめるよう指示。危機感を持った岩手、宮城、福島の被災３県の首長らは、国に対し頻繁に、集中復興期間を延長し負担ゼロを続けるよう求めてきた。
「地元に大きな影響があり、はなはだ遺憾だ」。宮城県の村井嘉浩知事は１２日、記者団に強い口調で訴えた。「できなくなる事業や、スピードがぐっと遅くなる事業が当然出てくる」
岩手県の達増拓也知事も臨時会見を開き、県が復興事業に独自に約２００億円を投じてきたことを説明。その上で「あたかも地方が負担ゼロで自立していないという風潮のもとに、自治体負担が導入されるのは極めて残念」と、国に反対する考えを示した。
■再生エネ事業「終了」
これまで、国から「原発事故からの復興は全額国費」と説明されていた福島県。ところが、１２日、復興庁が作成した「今年度限りで終了する事業」に、原発事故対策の一部や、脱原発のための再生可能エネルギー促進事業が並んだ。太陽光発電施設が全国的に急速に増えているなか、国の分類では「緊急性がなくなった」などとされた。
県庁の担当者は「『えっ』という感じ。これだと結構厳しい」。急きょ、情報収集に追われた。
震災以降、福島での再生エネルギーの普及は経済産業省も「特別扱い」で、太陽光発電施設から電気を受け入れる仕組みを築いてきた。県は４０年ごろまでに、県内で使うエネルギーをすべて再生可能エネルギーでまかなう計画だ。
しかし、その計画の達成は大きく遅れかねない。県首脳は「再生エネルギー『先駆けの地』を目指すはずが、『終焉（しゅうえん）の地』になりかねない」と不安をもらした。
復興庁は１２日、集中復興期間後の５年間を「復興・創生期間」と名付け、６月までに地方の負担割合や総額を決める。被災自治体のヒアリングも実施するが、竹下復興相は会見で「これまでの災害と比べた公平感も配慮しないと」と、地元負担を求める姿勢に変わりがない考えを示した。
（加藤裕則、角津栄一、江戸川夏樹）
