核燃料サイクル延命 経産省「撤退許さず監督」 認可法人を新設 2015年9月1日 朝刊東京新聞

何があっても負を認めたくないのだろう。
これって敗戦間近の日本首脳部のとった思考回路に近いものをにおわせる。
早く、手を引かないとーなにかとんでもないことになる気がするのはなんでだろう？

経済産業省の有識者会議は三十一日、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業から民間事業者が撤退できないようにするため、新たな認可法人を設置する案を大筋で了承した。今後詳細を詰める。核燃料サイクルの中核となる再処理事業は、電力各社が出資する日本原燃（青森県六ケ所村）が手掛けているが、実現のめどは立っていない。再処理事業の「延命」で電気料金などの国民負担が継続する恐れがある。

　会議で経産省が提示した新たな案では、原発を持つ電力会社などが再処理事業の実施主体となる新たな認可法人を設立し、実際の再処理事業は委託を受けた日本原燃が担う。

　認可法人は経産省の所管となり、事業計画に関して監督を受けるため、経産省の許可なしに再処理事業から撤退することができなくなる。事業資金は、電力各社に拠出を義務付けることも検討する。

　青森県六ケ所村の日本原燃の再処理工場はトラブルが相次ぎ、これまでに完成予定時期が計二十二回、延期され、まだ稼働していない。建設費の見積もりは当初の約七千六百億円から約二兆二千億円に膨張。国は再処理事業全体では、少なくとも約十二兆六千億円が必要と試算している。

　これらのコストは、電気料金で消費者が負担している。電力会社は事業費に一定の利益を上乗せした「総括原価方式」に基づきコストを電気料金に転嫁しているが、二〇一六年四月から電力自由化が始まると、この方式は廃止される。

　経産省は自由化後も再処理に必要な費用を電気料金に転嫁し、確実に回収できるような仕組みの導入を検討するが、立命館大の大島堅一教授は「民間で実現できず、存続が危ぶまれるような事業を国が続けさせることに問題がある。再処理が本当に必要なのかあらためて問うべきだ」と指摘している。　（岸本拓也）

www.tokyo-np.co.jp