核燃料サイクル事業 新法人に移行検討8月31日 15時23分NHK

 

どんどん国民の意思と離れていく政府のやりかたー
またしても、これに税金投入。
来年四月から電力小売りの自由化が始まると
費用の掛かりすぎるから競争できないということでしょう。

（以下記事より）
原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省は国の関与を強めるため、事業の主体を電力各社が出資する「日本原燃」から、新たに設置する認可法人に移す方向で検討を進めることになりました。

核燃料サイクル事業は、使用済み核燃料から出るいわゆる核のゴミの量を減らせるとされ、電力会社が共同で出資する株式会社である「日本原燃」が中心的な事業主体となっています。しかし、来年４月から実施される電力小売りの全面自由化をきっかけに競争が激化すれば、株式会社形式では事業から撤退するリスクもあるとして、経済産業省は国の関与を強める必要性を指摘していました。
３１日に開かれた有識者による会議で、経済産業省は核燃料サイクル事業を担う認可法人を新たに設置することを念頭に検討を進めて、事業の主体を「日本原燃」から移すという案を示しました。認可法人は国の許可がなければ解散することができないため、事業を安定して継続することができるとしています。
経済産業省はどのような制度にするのか議論を重ね、年内にも事業主体を正式に決めることにしています。

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