福島第一原発 地下水の初の放出 始まる 9月14日 11時20分(NHK)
東京電力福島第一原子力発電所の新たな汚染水対策として、建屋の周辺などからくみ上げた地下水を海に放出する作業が、14日午前、始まりました。国と東京電力は、これによって新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるとしていて、福島第一原発の汚染水対策は大きく動きだしました。
福島第一原発では、地下水が建屋に流れ込んで毎日300トンもの汚染水が新たに発生していることから、これを抑えるため、建屋の周辺に掘った「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げて海に放出する計画で、国と東京電力は、14日午前10時ごろから初めての放出を始めました。
放出を始めたのは、去年8月以降に試験的にくみ上げ、基準を下回るレベルまで放射性物質を取り除くなどした地下水4000トンで、14日はこのうちの850トンを夕方までに放出する予定です。その後も3日間程度放出を続けるほか、その後も地下水のくみ上げと浄化、放出を断続的に繰り返す計画です。
この対策によって東京電力は新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるとしていて、去年8月に地元への説明を始めてから1年を経て、汚染水対策は大きく動きだしました。
一方で、地元からはトラブルが起きた際の影響などを心配する声が出ていることから、国と東京電力は厳重な監視のもとで放出を行うとしています。
基準について(以下経産省HPより)
放出を始めたのは、去年8月以降に試験的にくみ上げ、基準を下回るレベルまで放射性物質を取り除くなどした地下水4000トンで、14日はこのうちの850トンを夕方までに放出する予定です。その後も3日間程度放出を続けるほか、その後も地下水のくみ上げと浄化、放出を断続的に繰り返す計画です。
この対策によって東京電力は新たに発生する汚染水の量を半分程度に減らせるとしていて、去年8月に地元への説明を始めてから1年を経て、汚染水対策は大きく動きだしました。
一方で、地元からはトラブルが起きた際の影響などを心配する声が出ていることから、国と東京電力は厳重な監視のもとで放出を行うとしています。
基準について(以下経産省HPより)
全く安全がわからない説明ですが…
Q1:放射性物質の海への影響は?
A1: (平成26年9月16日)
- 東京電力は、平成26年7月、放射性物質を含む地下水が福島第一原発の港湾に流出していることを公表しましたが、同原発の港湾の出入り口や外洋では、1年前の時点(平成25年9月)で、放射性物質は検出されないか、WHO(世界保健機構)が定めた飲料水の基準より低い濃度でした。
- IAEA(国際原子力機関)も汚染は「港湾内」に限られていると評価。
平成25年12月に現地を調査したIAEA(国際原子力機関)の調査団からも、汚染は福島第一原発の「港湾内」に限られていると評価されています。 - その後の対策(水ガラスによる護岸の土壌改良等)の結果、流出する放射性物質の量はさらに減少しており(*)、港湾内でも、一部区域を除いて、検出されないか、WHOの飲料水基準を下回る濃度になっています。
(*)1年前以前と比べ、ストロンチウムで約1/3、セシウムで約1/10に減少したと推計。「いまだに○兆ベクレルもの放射性物質が流出している」と言われることがありますが、海水中の放射性物質の濃度は、港湾の一部を除き、飲料水の基準を満たすレベルです。
- 追加対策でさらに改善。
今後、建屋周辺の井戸(サブドレン)から地下水をくみ上げ・浄化して排水したり、海側遮水壁を閉じる計画ですが、これらができれば、放射性物質の港湾への放出量は、さらに少なくなります。
Q2:放射性物質が「不検出」だったり検出されたり、海水の分析方法はどうなっている?
A2:(平成26年12月5日)
- 東京電力では、「総合モニタリング計画」に基づき、周辺海域のモニタリングを実施しています。
- 「日常分析」と「詳細分析」を行っている。
「日常分析」は、放射性物質が漏れ出していないか、監視するために行っており、迅速性を重視しています。(毎日実施、検出下限値:1ベクレル/リットル)「詳細分析」は、環境中に放出された放射性物質の拡散や移動などの状況の把握を行っています。(週1回実施、検出下限値:0.001ベクレル/リットル) - 「日常分析」で検出されなくとも「詳細分析」で検出されることがある。
迅速性を重視する「日常分析」に比べ、「詳細分析」では、より少ない放射性物質まで検出できるため、「日常分析」では検出されなかった放射性物質が「詳細分析」で検出されることがあります。また、測定には一定の誤差も存在します。 - 福島第一原発の港湾外の海水は、飲料水の国際基準を満たすレベル。
福島第一原発の港湾外の海水は、「詳細分析」でも放射性物質は検出されないか、検出されても世界保健機関(WHO)の飲料水に関するガイドラインの基準値よりも格段に小さな値となっています。 - 今後とも、汚染水対策をさらに進め、海洋への影響をさらに小さくするとともに、風評被害が生じないよう正確な情報の発信に努めてまいります。
↑の経産省の具体的な数字に振れない説明では全く分からないので調べてみた。
そうしたら具体的な数字も共に出てきたので参考まで。