毎日新聞 2015年02月17日

核のごみ:「回収可能性」明記 経産省が基本方針改定案 - 毎日新聞

核のごみ:「回収可能性」明記　経産省が基本方針改定案

毎日新聞　2015年02月17日　11時13分（最終更新　02月17日　12時34分）

　経済産業省は１７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する作業部会（委員長・増田寛也元総務相）を開き、核のごみを地中深く処分した後でも将来世代が回収し、処理方法を決定できることなどを盛り込んだ基本方針の改定案を示した。核のごみの「回収可能性」を法律で明記するのは初めて。

基本方針は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。改定は、東京電力福島第１原発事故前の２００８年以来、７年ぶり２回目。経産省は一般から意見を募集したうえで、４月ごろの閣議決定を目指す。

　改定案は、核のごみ処分について「発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしない」と明記。核のごみを金属の専用容器に入れて地下３００メートル以上の深い地層に埋める「地層処分方式」を導入することを明確化した。一方、処分地選定については、政府が前面に立って科学的有望地を示すとしたうえで、処分場を受け入れる地元の合意形成に向け、どのような「対話の場」が適切か今後検討するとしている。

　さらに、核のごみの「回収可能性」や計画の「可逆性」といった文言を初めて盛り込んだ。ごみをいったん処分場に埋めても、将来世代が最新の科学技術で処理できることや、計画を柔軟に変更することなども明記。処分計画に幅を持たせることで、受け入れ自治体の負担感を減らす狙いがある。

　一方、ごみの処分方法の選択肢を確保するため、使用済み核燃料を処理せず、そのまま地下に埋める「直接処分」の技術研究を進めることも初めて盛り込んだ。

　処分地選定については、経産省の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年以降、処分場受け入れ自治体を公募しているものの、難航している。国内の原発などには、約１万７０００トンの使用済み核燃料がたまっている。早期の原発再稼働を目指す政府にとって、核のごみ問題の解決は喫緊の課題となっている。【中西拓司】