家族残し帰還・自宅荒れ戻らぬ決断… 楢葉避難解除（１） 長橋亮文、山田史比古2015年9月6日07時13分朝日新聞
人は犬や猫じゃない。
生き続けるというのはきっと、周りにかかわりを持ち、働き、収入を得ながら暮らすということ。
原発被害で生活の根底から、覆されて４年でさぁ！帰れ！とはこれいかに？
ふるさとというものの、重さ。
心の苦しみと懐かしみは、どのようなことを映し出していくのか。
だれも責任を問われず、村や町も、「安全が保障されないのに避難解除していく」
この非情さに、どうするべきなのだろう？
答えなどないだろう。
以下記事転載
東京電力福島第一原発事故で福島県楢葉町に出ていた避難指示が５日、解除された。故郷に戻った人、戻るか迷っている人、戻らないと決めた人。それぞれに４年半の歳月が重くのしかかる。
■「子どもたち、避難先になじんだ」
避難指示が解除された、５日午前０時。大楽院第４３代住職・酒主秀寛（さかぬししゅうかん）さん（４４）は町の復興を願い、火柱の前で経を唱えた。「寺に住む者は、人びとに寄り添うべき人間。一つの区切りの日。今日から寺に戻ります」
２０１１年３月１１日は酒主さんにとって特別な日だった。真言宗豊山派本部から住職に任命され、住職を５０年務めた父の明寛（みょうかん）さん（７８）から寺の仕事の大半を引き継ぐつもりだった。避難指示が出た後、一家６人で避難した。
町職員でもある秀寛さんは、同県会津若松市の借り上げアパートに一時避難して被災者支援にあたった。その後、妻千咲さん（３９）、長女真由さん（１１）と長男大誉（ほまれ）君（７）の避難する茨城県北茨城市に移った。明寛さん夫妻は群馬県を経て、福島県いわき市に避難した。
今回、楢葉町に戻ったのは秀寛さん１人だけ。子どもたちを戻らせるか決めかねている。町は１７年春に小中学校が再開する。だが、大誉君に町の記憶はほとんどない。
秀寛さんは「家族一緒に住みたい気持ちはある。だが、子どもたちは向こうの暮らしになじんでいる。学校再開までに、家族みんなで帰るかどうかを考えたい」と話す。
檀家（だんか）には生活の不便さや放射線への不安から楢葉町に戻れない人も多い。楢葉町民の８割が避難するいわき市に設けた「別院」は当面、維持するという。
■「農業も無理、知り合いもいない」
事故でまちは大きく変わった。沿岸部は津波で倒壊した住宅が今なお残る。田畑だった一帯には、汚染土を詰めた黒い袋が並ぶ。
事故後、町内には原発の廃炉や除染作業に携わる業者の事務所や宿泊施設などが建つようになった。作業員が千人以上暮らし、元からの住民の数を上回る。昼時になると仮設商店街はトラックやワゴン車が駐車場に並び、作業服姿の男性たちでにぎわう。
町に戻った元の住民も少なく、夜は暗くひっそりとしている。地域の結びつきも切れたままだ。いわき市の仮設住宅で暮らす石沢輝之さん（７５）は「帰りたいけど帰れない。町が暗くて、とても妻を一人で歩かせられない」と話す。
５日夕、楢葉町から名古屋市緑区の公営住宅に避難している松本頌子（のぶこ）さん（７９）は、避難指示解除を伝えるニュースを見つめた。
「もう帰れねえ。今さら解除って言われてもな。悔しい。悔しいけどね」
愛知県に住む長女（５２）を頼って名古屋市にきた。当初、夫の義治さん（８０）と「１年ぐらいで帰れっぺ」と励ましあった避難生活は、４年半になる。
楢葉町の自宅はかびが生え、ネズミに荒らされ、生い茂った草木は背丈を超えていた。家財の処分や片付けのために一時帰宅した長女らから、荒れていく様を聞いた。今春、「直すには１千万円かかる」と言われ、頌子さんは覚悟を決めた。「私はもう名古屋にいるわ」
「おれは１人でも帰っからな」。それでも義治さんは言い続けていた。８月上旬、片付けの仕上げのつもりで一家で帰った。腰の痛みをおし、避難後初めて自宅に戻った義治さんは、涙をこらえきれなかった。
隣は家を壊し始め、向かいも壊すと決めていた。一家５人で暮らしていた裏手は、８０代のおばあちゃんだけが戻るという。近所の知り合いで、ふるさとに戻るのは１人だけだった。
「帰りたい。でも百姓もできない、知り合いもいないでは、生きていかれねえ。あの家を見て、遠くなっちゃった気がした」と義治さん。自宅を取り壊すかどうかは、まだ決められずにいる。「ご先祖様には怒られっぺな」。少なくとも代々の墓だけは、楢葉町に残して欲しい。子どもたちには、そう頼んだ。（長橋亮文、山田史比古）
安倍晋三が「原発を簡単にやめられない」本当の理由！原発利権
あまりに面白い「まとめ」見つけたのでご紹介します。
出典
国土が放射能汚染されてるのに・・・
脱原発を進めるどころか、再稼動なんて馬鹿げています。
元「神戸製鉄の従業員」だった安倍晋三さん
成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校
出身校成蹊大学法学部卒業
南カリフォルニア大学政治学中退
前職神戸製鋼所従業員
実父秘書
神戸製鉄が原発設備を１００億円で受注
出典
神戸製鋼所（神戸市中央区）は２８日、東京電力福島第１原発に新設される放射性廃棄物の焼却設備と、使用済み燃料の輸送・貯蔵容器を受注したと発表した。
焼却設備は２０１４年度下期の稼働を目指す。容器は既に２月から納入を始めており、３月末ごろまでに完了する見通し。受注額は非公表だが、計１００億円超とみられる。
【福島原発】英紙「日本政府、避難指示を始めて解除」【海外反応】2015年09月07日08:00
面白いブログー海外（英国）の反応、ネットユーザーの反応などが面白い。
特に、危険な場所に作った東京電力は責任を取るべきだ！という言葉は、
米国に流したい。
そしてまたこれに携わったメーカーとゼネコンにも。
劇訳表示。 : 【福島原発】英紙「日本政府、避難指示を始めて解除」【海外反応】
原発事故から４年半、避難指示解除 福島・楢葉町
東京電力福島第一原発事故でほぼ全住民が避難している福島県楢葉町（人口約７４００人）について、政府は５日午前０時、４年半続いた避難指示を解除した。全自治体規模で解除されるのは初めて。指示解除は３例目で対象人数はこれまでで最も多く、本格帰還の先駆けとなる。楢葉町は大部分が福島第一原発の２０キロ圏にあり、２０１１年３月１２日にほぼ全住民が避難した。当初、町は原則立ち入りが禁じられる警戒区域に指定されたが、１２年８月から日中は立ち入りできるようになった。除染やインフラ復旧が進んだとして今年４月、希望者が帰還に向けて自宅に滞在できる準備宿泊制度を始めた。８月３１日までに宿泊を登録したのは１割強の３５１世帯７８０人。町によると、実際に滞在しているのは１００世帯程度にとどまる。避難先に定住を決めた住民がいるほか、病院や買い物、学校など町の生活環境に不安を覚える人も少なくない。放射線の健康への影響を心配する人もいる。指示解除は田村市都路地区と川内村東部に続き３例目。県内では今後も９市町村の７万人余りに政府の避難指示が続く。政府は順次解除する考えで、８月３１日には川俣町山木屋地区や葛尾村、南相馬市小高区などで準備宿泊制度を認めた。福島第一原発がある大熊町や双葉町などの帰還困難区域は放射線量が高く、解除のめどは立っていない。
IAEA、福島第一原発事故の最終報告書を公表「安全だという思い込み」を指摘
欧米ネット「2つも原爆を落とされた国が…」「今もそうだ！」
2015年9月2日、AFP通信によると、国際原子力機関（IAEA）は2011年に起きた東京電力福島第一原発の事故に関する最終報告書を公表し、原発は安全だという思い込みが事故の要因となったと指摘した。 IAEAは8月31日、2011年3月に起きた福島第一原発事故に関する最終報告書を公表した。報告書の中で、天野之弥IAEA事務局長は、事故が起きた要因は「原発は安全であるという思い込みが日本で浸透していた」と指摘し、事故対応のための設備や準備が不十分だったと述べている。また、「いかなる国においても、原子力の安全について自己満足する理由はない」と述べている。 この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。
全町民避難の楢葉町が避難指示解除 9月6日（土）
正確な今日の放射線量ー今年の5月を最後に、
地域ごとの空間線量は公式に発表されていない。
住民を被爆させてまで帰村させ、未来ある町ということの不可思議。
政府の原子力災害対策本部（本部長・安倍晋三首相）は５日午前０時、東京電力福島第１原発事故で全域避難となった福島県楢葉町の避難指示を解除した。解除は田村市都路地区と川内村東部に続き３例目で、全域避難した県内７町村では初めて。国は今後、楢葉町を拠点に沿岸部に広がる避難指示区域の除染やインフラ整備を進める。一方、放射線への不安や病院などの生活基盤の不備などから、すぐに帰還する住民は約７３００人のうち１割に満たないとみられ、町再生への道のりは険しい。
◇財源確保が課題
国は２０１７年３月までに放射線量の特に高い「帰還困難区域」を除き、県内の避難指示を解除する方針だ。３段階ある避難指示区域の中で最も放射線量が低い「避難指示解除準備区域」（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）の楢葉町を「復興の拠点」と位置づけ１２年９月から除染に着手。道路などの整備も１４年度中にほぼ完了した。
国によると、楢葉町では宅地の空間線量が１時間当たり平均０．３マイクロシーベルト（昨年７～１１月）に低下。国は「年間被ばく量が帰還の目安の２０ミリシーベルトを下回ることが確実になった」として、町や住民らとの協議を経て、解除を決定した。医療や買い物への不安を緩和するため、病院への無料送迎バスの運行や町内のスーパーによる宅配サービスも始まる。
町内には福島第１原発の収束作業や除染を請け負う大手ゼネコンの作業員の宿舎が急増。しかし、住民の転出が相次ぎ、町の人口は事故前の８１００人前後から約１割減少した。
町の税収も減り、震災前に６割を超えていた自主財源率も３割程度と低迷が続く。一方、復興関連事業費は膨らみ、今年度の当初予算は１０年度の５倍となる過去最高の２００億円を突破。復興の財源確保は解除後の大きな課題だ。
復興庁が昨年１０月実施した帰還意向調査（回収率５５．６％）では、「すぐに戻る」「条件が整えば戻る」と答えた町民は４６％で、うち帰還時期を避難指示解除から「１年以内」と答えた人は３７％だった。しかし、今年４月に始まった「準備宿泊」に登録した町民は約７８０人にとどまった。１７年４月に同県いわき市の仮設校から町に戻る町立小中学校に「通学する」とした児童生徒数も、町のアンケート調査で就学対象者の７％しかない。【栗田慎一、小林洋子】
政府、楢葉町の避難指示を解除 全町避難の自治体で初
産経新聞 9月5日(土)0時25分配信
政府は５日、住民が帰還できる環境が整ったとして、東京電力福島第１原発事故に伴い福島県楢葉町に出していた避難指示を約４年半ぶりに解除した。避難指示の解除はいずれも同県の田村市都路地区と川内村の一部に続いて３カ所目で、全町避難している自治体では初めて。
楢葉町は人口７３６８人人（９月１日時点）で、ほぼ全域が第１原発から２０キロ圏内に入る。原発事故後は「警戒区域」に指定されたが、平成２４年８月１０日に比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」に再編された。
町民は福島県を含む３０都道府県に避難しており、８割弱が福島県いわき市に身を寄せている。今年４月からは避難指示解除に向けて住民が長期滞在できる「準備宿泊」が行われていたが、登録数は８月３１日時点で、３５１世帯７８０人にとどまった。
避難指示の解除に先立ち４日夜には記念イベントが行われた。新たな一歩を踏み出す町民らが、「希望」や「大好きな町」と書いた灯籠３０００個に火を灯し、故郷で生活を再開できる喜びをかみしめていた。
原発事故から４年半、避難指示解除 福島・楢葉町
朝日新聞デジタル 9月4日(金)22時35分配信
東京電力福島第一原発事故でほぼ全住民が避難している福島県楢葉町（人口約７４００人）について、政府は５日午前０時、４年半続いた避難指示を解除した。全自治体規模で解除されるのは初めて。指示解除は３例目で対象人数はこれまでで最も多く、本格帰還の先駆けとなる。
【写真】５日午前０時の避難指示解除を前に、町の復興を祈念して点火されたキャンドルを見る子どもたち＝４日午後６時３８分、福島県楢葉町、仙波理撮影
東京電力福島第一原発事故からの避難指示が５日午前０時に解除されるのを前に、福島県楢葉町の木戸川河口付近では、犠牲者の追悼と町の復興の願いを込め、一筋の光が空を照らした。除染などで出た低線量の放射性物質を含む廃棄物を詰めた袋が積み上げられた町に明かりは少なかった。左後方は広野火力発電所、右奥の明かりは国道６号と広野町の街明かり＝４日午後７時４４分、仙波理撮影
楢葉町は大部分が福島第一原発の２０キロ圏にあり、２０１１年３月１２日にほぼ全住民が避難した。当初、町は原則立ち入りが禁じられる警戒区域に指定されたが、１２年８月から日中は立ち入りできるようになった。除染やインフラ復旧が進んだとして今年４月、希望者が帰還に向けて自宅に滞在できる準備宿泊制度を始めた。
８月３１日までに宿泊を登録したのは１割強の３５１世帯７８０人。町によると、実際に滞在しているのは１００世帯程度にとどまる。避難先に定住を決めた住民がいるほか、病院や買い物、学校など町の生活環境に不安を覚える人も少なくない。放射線の健康への影響を心配する人もいる。
指示解除は田村市都路地区と川内村東部に続き３例目。県内では今後も９市町村の７万人余りに政府の避難指示が続く。政府は順次解除する考えで、８月３１日には川俣町山木屋地区や葛尾村、南相馬市小高区などで準備宿泊制度を認めた。福島第一原発がある大熊町や双葉町などの帰還困難区域は放射線量が高く、解除のめどは立っていない。
核燃サイクル、国関与強化 再処理事業を監督下に 電力会社撤退防ぐ 2015年9月1日05時00分朝日新聞
いまー決断する時だと思う。
結局「核燃料再利用」ができないことが明白になれば、
再稼働はできない。
ゴミ捨て場なく、ゴミを生産してきたこれまでを止めるなら今。
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核である再処理事業について、経済産業省は３１日、いまの株式会社から新たに創設する認可法人に移し、国の監督下に置く案を有識者会議に示し、大筋で了承された。来春の電力自由化後も電力会社の撤退を防ぐ「苦肉の策」だが、難航する核燃サイクルの先行きは見通せないままだ。
「原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループ」で示されたのは、電力会社が新たに同省所管の認可法人をつくり、事業の実施主体になる枠組みだ。電力会社が出資する日本原燃は株式会社のまま残り、認可法人から事業の委託を受ける方向で検討する。
実施主体を認可法人とすることで、国の許可なく解散できないようにする狙いだ。
再処理費用の徴収を確実にするため、電力会社には、使用済み核燃料の発生時に費用を拠出することを義務化する考えも示した。
経産省が「国の関与」に踏み込むのは、来年４月に電力販売の全面自由化を控える中、総額１２・６兆円を見込む巨大な再処理事業を破綻（はたん）させないためだ。
大手電力の「地域独占」が崩れて事業者間の競争が激しくなれば、「論理上は破綻することもありうる」（経産省幹部）。負担が大きい再処理から手を引く電力がでる可能性が懸念され、株主への説明責任にさらされる電力会社からも国の関与を強めるよう求める声が出ていた。
新たな案に対しては、委員からは「合理性のある提案だ」などと評価が相次いだ。同省は年内に具体的な制度設計を詰め、来年にも関連法を整備する方針だ。
ただ、この先さらに膨らみかねない再処理の事業費を、どう負担するかという課題は積み残しのままだ。
原燃が建設する青森県六ケ所村の再処理工場は、当初の完成予定から２０年近くたってもまだできていない。完成時期は２２回も延期され、建設費は約７６００億円から約２・２兆円に膨らんだ。電力会社は原燃に対し、毎年３千億円近くの運営費を負担し、債務保証も約８８００億円に上る。
国は今回の案で再処理事業への「必要な関与」は打ち出したものの、電力会社の「資金繰り」を国が支援するかどうかは明らかにしていない。経産省は「実施主体はあくまで事業者。国が前面に立つことはない」と距離を置く。委員からも「対症療法的な見直し」との指摘が出た。
■プルトニウム、行き場ないまま
再処理事業を認可法人が担うことで、迷走が続く核燃料サイクルの道筋が立つわけではない。仮に再処理工場が稼働したとしても、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムの行き場がないためだ。
プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工し、ウランをプルトニウムに変えて発電しながら、燃やした以上の燃料を生み出す「高速増殖炉サイクル」をつくるのが、当初想定していたプルトニウムの「行き場」だ。しかし、原型炉である「もんじゅ」は、１９９５年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブル続きで、実用化のめどが立たない。
代わりに国が核燃料サイクルの柱と位置づけた「プルサーマル」の見通しも不透明だ。ＭＯＸ燃料を原発（軽水炉）で使うものだが、プルサーマル発電する原発が何基、再稼働するかは見通せない。
欠席した有識者の委員からは「再処理事業をきちんと評価・検証すべきだ」との意見書が出された。
原子力問題に詳しい反原発の伴英幸・ＮＰＯ法人原子力資料情報室共同代表も「再処理が必要かどうかを議論すべきだが、事業の維持ありきで話が進んでいる」と疑問を投げかける。（大津智義）
・高速増殖原型炉「もんじゅ」はトラブル続きで実用化が見えず
・高速増殖炉サイクルの代わりにＭＯＸ燃料を原発（軽水炉）で使う「プルサーマル計画」の見通しも不透明
京都）「安全」埋まらぬ溝 高浜原発の地域協議会
次はー高h馬原発の再稼働を目論む国と電力会社。
地元の人たちにエールを送りたい。
一たび、ことが起これば失うモノは桁違い。
それを福島の教訓としてー自立再生の道は険しくても人が生きられる環境を守りたい。
（以下抜粋）
説明が長引いている一因は「安全」という言葉をめぐり、
規制委とその他の関係者の間で認識のずれがあるからだ。
規制委は事故は起きないとの前提に立った
「安全神話」に陥った過去の規制への反省から発足した。
原発の審査も「新基準に適合しているかどうかを見る審査」との位置づけで、
安全審査との呼称を避けている。
審査合格を安全性の保証としようとする現政権などの動きについて問われても、
田中俊一委員長は「安全だということは申し上げません」と答えている。
（以下記事コピペ）
府は３１日、関西電力高浜原発（福井県高浜町）の３０キロ圏に入る舞鶴市、綾部市などの首長らも参加した４回目の「地域協議会」を開き、原子力規制庁が同原発の審査結果について改めて説明した。規制庁の説明が始まって半年が経つが、「安全性の保証」を求める地元との溝は埋まらない。
規制庁は同原発の審査にあたった山形浩史安全規制管理官が、「新規制基準がどの程度の安全性を保証しているのか」とする地元側の質問に答えた。山形管理官は、炉心損傷の頻度を１万年に１度とするなど基準が目指した各種の数値目標を説明し、「基準を満たすことで東京電力福島第一原発のような事故の発生確率は極めて低く抑えられると判断している」と話した。
原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁が高浜原発の審査結果について初めて府などに説明したのは３月。これで３回目の説明となるが、知事や府内の首長らは納得していない。山田啓二知事は協議会後、取材に対して「何もなかった最初の説明からすると、一定の数字など評価する材料は出てきたが、まだそういう時点かな」と話し、規制庁とのやり取りが今後も続くとの見通しを示した。
説明が長引いている一因は「安全」という言葉をめぐり、規制委とその他の関係者の間で認識のずれがあるからだ。規制委は事故は起きないとの前提に立った「安全神話」に陥った過去の規制への反省から発足した。原発の審査も「新基準に適合しているかどうかを見る審査」との位置づけで、安全審査との呼称を避けている。審査合格を安全性の保証としようとする現政権などの動きについて問われても、田中俊一委員長は「安全だということは申し上げません」と答えている。
一方、経済産業省資源エネルギー庁の小沢典明原子力立地・核燃料サイクル産業課長も協議会に出席し、「規制委による世界で最も厳しい規制基準に適合すると認められた原発はその判断を尊重して再稼働を進める。原発の利用には政府が責任を持って対応していく」と語り、国として高浜原発の再稼働を推し進める姿勢を強調した。
山田知事はここまでの議論をまとめて、各市町と協議した上で、府民に市町が説明する場を開く考えを明らかにした。その後、再び国や関電による説明を再開するという。（波多野陽、河野洋人）
核燃料サイクル事業 新法人に移行検討8月31日 15時23分NHK
どんどん国民の意思と離れていく政府のやりかたー
またしても、これに税金投入。
来年四月から電力小売りの自由化が始まると
費用の掛かりすぎるから競争できないということでしょう。
（以下記事より）
原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省は国の関与を強めるため、事業の主体を電力各社が出資する「日本原燃」から、新たに設置する認可法人に移す方向で検討を進めることになりました。
またしても、これに税金投入。
来年四月から電力小売りの自由化が始まると
費用の掛かりすぎるから競争できないということでしょう。
（以下記事より）
原子力発電所から出る使用済みの核燃料を再処理してプルトニウムなどを取り出し再び燃料として使う核燃料サイクル事業を巡って、経済産業省は国の関与を強めるため、事業の主体を電力各社が出資する「日本原燃」から、新たに設置する認可法人に移す方向で検討を進めることになりました。
核燃料サイクル事業は、使用済み核燃料から出るいわゆる核のゴミの量を減らせるとされ、電力会社が共同で出資する株式会社である「日本原燃」が中心的な事業主体となっています。しかし、来年４月から実施される電力小売りの全面自由化をきっかけに競争が激化すれば、株式会社形式では事業から撤退するリスクもあるとして、経済産業省は国の関与を強める必要性を指摘していました。
３１日に開かれた有識者による会議で、経済産業省は核燃料サイクル事業を担う認可法人を新たに設置することを念頭に検討を進めて、事業の主体を「日本原燃」から移すという案を示しました。認可法人は国の許可がなければ解散することができないため、事業を安定して継続することができるとしています。
経済産業省はどのような制度にするのか議論を重ね、年内にも事業主体を正式に決めることにしています。
３１日に開かれた有識者による会議で、経済産業省は核燃料サイクル事業を担う認可法人を新たに設置することを念頭に検討を進めて、事業の主体を「日本原燃」から移すという案を示しました。認可法人は国の許可がなければ解散することができないため、事業を安定して継続することができるとしています。
経済産業省はどのような制度にするのか議論を重ね、年内にも事業主体を正式に決めることにしています。
