福島第一原発の廃炉工程表 ２年ぶり見直し 6月12日 13時14分NHKnews

政府と東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表を２年ぶりに見直しました。溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期については従来のまま６年後からとされていますが、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについては、がれきの撤去や除染などに時間がかかるとして、最長で３年遅れる見通しを示しています。

福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表は、おととし６月に改定されたあと、作業の進み方などを踏まえて今回２年ぶりに見直され、１２日に開かれた政府と東京電力などの会議で正式に決定されました。
この中では、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて、がれきの撤去や除染などに時間がかかるため、１号機と２号機は平成３２年度から、３号機は平成２９年度からそれぞれ始めるとしていて、前回の工程表と比べると１、２号機で３年、３号機で２年遅れる見通しを示しています。
また、溶け落ちた核燃料を取り出す方法について、従来の工程表で示されていた原子炉を覆う格納容器を水で満たして放射線を遮りながら取り出す「冠水工法」と呼ばれる方法に加え、事故で損傷した格納容器の水漏れを止めることや、耐震性の確保が想定以上に難しいとして、水で満たさずに取り出す「気中工法」も検討を進めることが明記されています。
そのうえで２年後をめどに取り出し方の方針を示し、３年後の平成３０年度前半に具体的な方法を決めるとしている一方で、取り出しは従来の工程表どおり６年後の平成３３年までに始めるとしています。
しかし、いつ、どの号機から溶け落ちた核燃料の取り出しを始めるのかといった具体的な計画は示されませんでした。
経済産業省は「溶け落ちた核燃料の取り出しについては、方法をどうするかによって開始の時期は大きく変わるが、６年後までに間に合う方法もあると考えている」と話しています。

「優先順位つけ対応」「確実に実行」

宮沢経済産業大臣は閣議後の記者会見で「スピードだけでなく、長期的にリスクが確実に下がるよう、優先順位をつけて対応していく。引き続き地元ともよく対話しながら、福島復興の道筋を具体化していく」と述べました。
また、東京電力の廣瀬直己社長は「今回改定された工程表は、これまでの４年間の作業経験が十分に反映されたものと考えており、これを手戻りがないよう確実に実行していきたい。作業安全に最大限の配慮をして廃炉作業を進めていく」というコメントを出しました。

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